相 続


こんなことをお手伝い(業務)します

相続人様からご依頼を受け、中立的な立場から法的なご助言を与え、関係人との連絡調整をサポートします。

相続の円滑な実現を進めるため、遺産分割協議書の作成をお手伝いします。このことにより予期しない争いを予防いたします。

 

こんなことをお手伝い・支援いたします。

 主に遺産分割協議書の作成を支援いたします

 相続人を確定し、相続財産を確定します

 上記により相続人関係図の作成や財産目録の作成を行います

 


被相続人亡き後の預貯金引出し

晩秋の佇まい
ぎんどろ公園

被相続人がお亡くなりになり相続が始まったとき、例えば入院治療に要した医療費や葬儀費用などの支払いのために被相続人名義の預貯金を引出し、費用の弁済に充てる必要が生じることは考えられることです。

 

民法909条の2の規定「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時における債権額の3分の1に当該相続人の相続分を乗じた額については単独で権利を行使することができる」と規定しております。この条のポイントは、次のとおりです。

①他の相続人の了解を得なくとも単独で預貯金の引き出しができる。

②引き出しには制限があり、預貯金額の3分の1で、かつ、法定相続分を乗じて得た額

例えば、A銀行普通預金に600万円の預金があった場合、法定相続分が2分の1の場合、単純に600万円×1/3×1/2=100万円となります。

 

補足的な説明を加えると、複数の金融機関に預貯金がある場合、1金融機関あたり引き出せる額は150万円を上限と定められています。

 

一時的に費用の支出が見込まれる場合は、法の改正により被相続人の預貯金からの引出しができることになりました。

 



寄与分は申立てから

相続人の中には被相続人のために療養看護に努めたとか、会社の発展を支えたとかさまざま功労された方がいらっしゃると思います。これらは遺産分割のなかで評価され寄与分として主張することができるのでしょうか。

 

民法904条の2は、共同相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした者に特別に与える「寄与分」を規定しています。どんなことが特別な寄与に該当するかというと、①労務提供型、②財産出資型、③療養看護型、④扶養型、⑤財産管理型、の5つの類型が該当します。特別な寄与とは、財産の維持・増加への貢献と捉え、通常期待される程度を超える「特別の寄与」であると評価することができれば、寄与分を考慮するべきと言われます。客観的にみて、財産の維持・増加のために努力されたとみられないと難しいのでハードルは高いと言えそうです。

それでは、寄与分は誰に対し、どのように主張するかが問題となります。共同相続人間ですので、複数の相続人がおられればその方々に対し、申立てをすることになります。

 

この寄与分と似て非なるものとして、特別寄与料というものがあります。民法1050条に規定されていますが、2018年相続法改正時に新設された規定です。特別寄与者は、相続人に対して特別寄与料の支払を請求することができるとし、遺産分割手続きの中で考慮されるものではありません。ここでの特別の寄与は、904条の2と同等の内容ですが、類型としている財産出資は含まれておりません。請求できるものは、親族で①6親等内の血族、②3親等以内の姻族が該当します。また、ここでも「特別の寄与」という言葉が用いられているのですが、その貢献の程度が一定程度を超えることを要求する趣旨のものといわれます。また、特別寄与料の請求は、相続が開始した後、相続人に対し金銭の支払を請求することと定められています。

 

特別の寄与は、相続を考える上でよく実態としてあり得ることではないでしょうか。下表で整理してみました。

項目 寄与分(904条の2) 特別寄与料(1050条)
だれが 共同相続人 非相続人の親族
どこで 遺産分割手続き 相続開始後、相続人に
寄与類型 労務提供、財産出資、療養看護など5類型 財産出資を除く4類型
主張 申立て 支払の請求
 
   

相続させる、という意味

遺言には特定の遺産を、特定の相続人に相続させる、という遺言事項が書かれることがあります。例えば、甲土地を子Xに相続させる、あるいは全遺産を配偶者Wに相続させるなどです。この「相続させる」という文面はさまざま見解が示されてきました。

 

学者先生の多くは、特定遺贈と解すべきとする見解が有力です。被相続人の死亡と同時に、当該特定遺産を特定の相続人に承継させるというものだからです。一方で、最高裁判所判決は「遺産分割の方法」とみつつ、遺産分割手続きを要することなく当然に当該「特定の遺産」が特定の相続人に移転するとしました(平成3年判決)

果たしてどう違うのでしょうか。結論は同一であるようにみえます。前段、最高裁は「遺産分割の方法」すなわち「遺産分割の全般的指針」を示したものといい、当然に「財産の処分」という意味は含まれない、と解しました。

 

判例の考えは、民法908条において被相続人が遺言で遺産の分割の方法を定めることができるとしているのも、特定の遺産を特定の相続人に単独で相続による承継させることも遺言で定めることを可能にするために外ならない、と具体的条文を根拠に説明しています。そして、「なんらの行為も要せずに、被相続人の死亡時(遺言の効力発生時)に直ちにその遺産が当該特定の相続人に承継される」としています。

 

実務上は判例の考えが優先されますので、特定の相続人に承継されることになると思われます。ただし、相続人全員の合意があれば遺言と異なる配分が起こりうることです。なぜなら、相続人全員の意思が優先するからです。

  


代襲相続

「代襲相続」は相続が開始した時点で、相続人確定調査において起こることがあります。これは、相続人となるべき者が相続を開始する以前に死亡したり、一定の事由により相続権を失った場合に、その者に子が生存していて、しかも、直系卑属にあたる場合に、代わって相続権を失った者の相続分を承継することをいいます。

 

一例を示します。

 A(祖父)ー X(父)ー Y・Z(子)

Xが相続を開始する前に既に亡くなっていたりした場合、その後Aが亡くなった場合いわゆる相続が発生します。その時、生存しているY・ZがXを代襲して相続します。

またXには兄弟姉妹がいる場合、兄弟姉妹も相続人となり、Y・Zと共同相続人の立場になります。ただし、兄弟姉妹がXと同じく相続以前に亡くなっているときは、兄弟姉妹の子の更にその子については、相続人とはならないことに注意が必要です。再代襲は認められていない、というものです。ここが直系卑属との違いです。

 

前段で述べた「一定の事由」についてですが、これは代襲原因のことを指しますが、死亡以外に、相続欠格と廃除をいいます。これらの事由が、先のXに存在しても代襲相続は認められます。ただし、相続の放棄による相続権の喪失は、代襲原因とならないです。

 

その他、代襲者となるYZ、兄弟姉妹の共同相続人は遺産分割協議に参加することができます。

 

相続は遺産分割協議の項でも触れましたが、一定の手続流れがあります。その中で「相続人間関係図と財産目録の作成」が一歩となります。しっかりと、だれが相続人となるのか十分な調査が必要になります。


遺産分割の基準と906条

被相続人がお亡くなりになると、相続関係人は集まって話し合いの段階に進みます。この際、相続人確定の調査や、財産目録の作成などを行う必要があります。その前には被相続人が遺言を残されていないかどうか、という点もポイントとなります。

 

遺言が残されていたり、話し合いの協議が円滑に進めば、その後は遺産分割協議書の作成となります。しかし、相続人同士の話し合いがまとまらないとどうなるでしょうか。民法906条にこのような規定があります。

「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」。

少し長い条文になりましたが、ご理解いただけると思います。

 

年齢とは、必ずしも若い人に手厚くとはならないですし、心身の状態にあっては障害を有する方には考慮されるべき事項なのかもしれません。結局、遺産分割の方針を示していますが、必ずしもこの規定を優先しなさい、とはなっていないようです。相続人がお互い協議して決めった結果が優先され、遺産の具体的配分が定まるものです。法定相続分と異なる遺産分割の協議となっても無効となるものではありませんし、906条の基準に違反した遺産分割の効力もありなのです。相続人全員が話し合いで決めたことが優先されるのです。ただし、この規定はなんの存在がないのかといえば、決してそのようなことはありません。相続人が協議のテーブルにあっては、この規定の意味を十分に考えながら協議の手がかりとなることになります。

 


遺産分割協議書作成業務の流れ

 ご依頼人様である相続人からご相談をお受けします。

 お話しを十分にお聞きし委任状を交わしていただきます

 調査を行い、相続人間関係図と財産目録を作成します。

 どなたが相続人で」「どんな財産が」「どこに」「どれだけあるか」。相続人関係者のご協力を得ながらまず事実の確定が大切となります。

 これらの資料が集まった後に、相続人関係図及び財産目録を作成いたします。

 委任状等の発送及び回収いたします。

 相続人全員から委任状を交付してもらいます。

 なお、委任状を提出されない相続人がいる場合は、「協議の場」そのものが成立しないケースもあります。

 遺産分割協議証明書の作成いたします。

 相続人全員から委任を受けたら「遺産分割協議証明書」の作成に進みます。

 相続人1名に付き1通の協議書である遺産分割協議証明書を作成させていただきます。

 遺産分割協議証明書の送付・返送いたします。

 相続人全員にご送付し、実印を押していただき、印鑑証明書と一緒にご返送していただきます。

 銀行で預貯金の解約・名義変更を行い、遺産を分配いたします。

 次のような書類が必要となります。

 全員分の遺産分割協議証明書

 相続人の印鑑証明書

 戸籍謄本、住民票等

 相続人関係図