2026/01/23
1月9日、岩手県行政書士会主催の業務研修会が開かれました。 講師は岩手弁護士会所属の村上力氏でした。とても参考になるお話でしたのでレジュメをもとに一問一答形式でまとめてみました。
相談会でよくご質問いただくのが「相続税」についてです。 相続税の申告や具体的な税務処理は税理士の専門業務となりますが、お客様には基本的な仕組みについてご説明し、詳細な検討や申告が必要な場合には税理士の先生をご紹介するようにしています。...
本屋大賞を受賞された「カフネ」(講談社)の著者阿部暁子さんは地元花巻の出身です。本の中で主人公薫子の弟春彦が29歳の若さで亡くなるのですが、生前遺言書を作成していました。遺言者はどちらかというと高齢者というイメージですが、不確実な時代の今、早めに「自分の想いをしっかりと形に残しておく」ことの大切さを知っていたのかもしれません。 ●...
相続の手続きを終えてやれやれと思っても最後のタスクが待っています。農地法3条の3には、農地の権利を農業委委員会の許可なく取得したときは届出の義務があります。 ●どんな時届出が発生するか 相続、法人の合併、時効取得等により取得した場合です。多くは相続によって所有権が移動する例が多いと思います。届出は権利の取得から10ヶ月以内です。...
法務局に自筆証書遺言書(この記事では「遺言書」といいます。)を保管していて、その後変更したい(軽微にあらず)とお気持ちが変わることはあります。 遺言書を保管するときは遺言書保管法(以下「保管法」というい。)という法律が根拠となります。保管する遺言書を変更、撤回する手続きは保管法に基づいて行います。...
2024年が明けたまさに1月1日に能登半島地震が発生しました。あらためて自然の脅威に直面しました。被害の全容はまだ明らかでありません。被災された方が生活再建のために必要となる罹災証明書について考えてみました。 ●罹災証明書とはなにか 災害対策基本法90条の2は罹災証明書の交付について次のように定めています。...
昨年はフッシング詐欺、サイトに不正侵入し個人情報を盗み出す事件が報じられました。 情報化の進展とともにその手軽さゆえさまざまな事件が発生しています。 これからの相続の問題としてぜひデジタル遺品にも注目したいものです。 ●デジタル遺品とは...
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 登記の申請は司法書士さんの業務ですが、申請に必要な添付資料の作成は行政書士も行うことができます。 ●申請義務化の概略 3年以内に相続登記の申請はポイントです。...
親から相続した土地なのに遠くに住んでるため管理できない、利用できないまま荒れ放題、、などの理由により手放したいと考える方もいらっしゃるでしょう。令和3年「相続により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が公布されました。 一問一答の形式でこの制度の概略を学んでいきたいと思います。 Q どんな人が申請できるの? A...
2023/08/16
跡継ぎがいないとか少子高齢化により地域の賑わいが少なくなっています。この結果全国的に空き家が増加しています。空き家になると景観的にも防犯的にも問題となります。 広報はなまきは「空き家を増やさないための市の取り組み」(2021年12月15日号)状況を特集しています。そんな記事を参考にしながら考えてみました。 ■国、県や地元市町村の取り組み...