業務

業務 · 2023/05/20

２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症になる予測があります。相続に関し身近な三つのケースを考えてみました。 ①遺言書の作成 ②預貯金の引き出し、解約 ③遺産分割協議書への参加 ここで登場するAさんは70代、かかりつけ医から認知症の診断を受けています。 ①遺言書の作成は可能か...

業務 · 2023/04/20

総務省が発表した日本の総人口は１億２千４９４万人余り、前年から１２年連続の減少となっています。年齢別では６５歳以上の割合が２９.０％で過去最高、１５歳未満は１１.６％で最低と一段と高齢化が進んでいます。 地域には老人会（クラブ）があります。もし老人会でお話しするととしたら、次の５点についてお話したいと思います。...

業務 · 2023/03/02

相続税を計算する、遺産分割協議をするなど相続にあたって評価（金額に換算）するためには、相続する財産の種類によって評価の方法が異なります。 財産の種類とは、金融資産、不動産、その他の資産などに分類されます。特に土地や建物の評価はどのようになされるのか、調べてみました。 ●評価方法には土地と建物で異なる...

業務 · 2022/11/25

農地法には売買、賃貸借、転用などに関する規定が様々定められています。その許可のためには資料を準備するなど手続きを要します。 ただし農地転用の制限の例外規定があります。それは農地法施行規則第２９条です。 ●２アール未満の農業用施設用地 まず同施行規則の条文を掲げます。 （農地の転用の制限の例外）...

業務 · 2022/11/06

遺言書に遺留分が記載されていないため裁判沙汰になった方がいるとお聞きします。円満な相続のために遺留分をしっかりと配慮することが大事になって来ます。 ●遺留分はどう記載するか...

業務 · 2022/11/03

早くも11月晩秋の季節を迎えました。 生前に農地を贈与した際の農地法上の手続きについては前回記事にしました。 今回はその際贈与に伴う税負担、特例の手続きをどうするか、まとめてみました。 なお、税に関することは最寄りの税務署または税理士さんにお尋ねするようにしてください。 ●特例制度があります...

業務 · 2022/10/11

農業者が高齢になるにつれ次世代に経営を譲りたいと考えるのは自然なことです。早めに後継者を育てることも大切です。 ●農地法３条の許可 例えば、農地を長男に譲渡するには三つの方法が考えれます。 ・相続 ・遺言 ・生前贈与 ここでは生前贈与の方法について考えてみます。...

業務 · 2022/10/05

●　夫婦の間に子がない場合 夫に兄弟姉妹があれば、妻の相続分は４分の３、残りは４分の１は夫の兄弟姉妹となる。このような事態を避けるため、夫「全財産を妻に相続させる」という遺言をしておくと優先されます。 ●　相続人同士が不仲又は疎遠な時 ●　相続人以外の人に財産を分けてあげたい時 ●　相続人が全くいない場合...

業務 · 2022/10/05

●　公正証書遺言の内容 自筆証書遺言に比べて遺言者の死後の各種手続においてはるかに優れています。 公正証書遺言の作成にあたっては、遺言書が公証人役場に出向き、遺言書の内容を公証人に口頭で伝え、公証人がこれを筆記し作成する方式の遺言です（民法969条）。証人立会のうえで、筆記が正確なことを承認した後、これに証明し印を押します。...

業務 · 2022/10/05

遺言の仕方については、自筆証書遺言（自分で遺言の全文を書いてする方式）と公正証書遺言（公正証書によってする場合）に分けられます。他に秘密証書遺言があるが、特別な方式ですので省略します。 ●　自筆証書遺言の内容...