農地法許可申請


こんな申請のお手伝いをします

○ 定められた申請書の作成を支援すること

○ 申請書を代理して農業委員会に提出すること

○ 許可がおりた場合、双方の申請書へ連絡し、許可書をお届けすること


農地法第3条許可は、所有権や賃借権等の設定を行うため、許可申請書を作成し、農業員会へ提出し、許可を受けることが必要となります。

 

 対象

・ 農地の所有権を他人に移転することや、他人のために自分の農地に賃借権等を設置するため許可を受けることをいう。

・ 地域農業との調和に配慮した権利取得でなければならない。

 申請の手続

・ 例えば売買の場合、売主A,買主Bの合意に基づき、当事者が連署のうえ、3条許可申請書が農業委員会に提出

・ 単独で申請する場合は、公売、遺贈、その他の単独行為のみに認められています。

 許可申請書の提出

・ 申請書 → 農業委員会 → 許可 、 不許可

 (農地が所在する農業委員会へ提出)

 留意すること

・ 売買契約は農地法3条許可を受けるまでは、農地の所有権は買主に移転しません。

・ 双方の申請者には、許可申請協力請求権を有します。