新型コロナウイルスにより中小企業などの経営を支援する持続化給付金事業の民間委託先が変更になったニュースが８月１８日付け朝日新聞に掲載されました。
１次補正分を受注していた一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、２次補正予算分についてデトロイトトーマツファイナンシャル・アドバイザリーに変更し委託契約を結んだとのことです。概要は次のとおりです。
・契約額は計４２７億円で、経産省は事務委託費を８５０億円と想定していたが、半分程度になった。
・サービスデザイン協議会は業務の大半を広告大手電通に再委託、国会で野党は経緯や再委託について「不透明だ」などと批判。
・持続化給付金は、中小企業の経営悪化で申請が相次ぐ。１６日時点の給付件数は約３０３万件、給付額は約３．９兆円に上る。
事務局の一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国会でさまざま批判や疑義が問われたところです。今回は、コンサルタントの大手デトロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリーという会社に変更ということです。２次補正分もかなり申請が続くと見られていることから、スムーズで分かりやすい対応がなされることが結果として中小企業の支援につながらるものと考えられます。