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県の震災避難者調査によると


東日本大震災は発生から来年9年目を迎えますが、内陸や県外に避難した被災者を対象にした調査の結果が12月20日付け岩手日報に掲載されました。内容を要約すると、

・今後の居住地について「帰郷する予定はない」が内陸避難者で55.1%で半数超えた。

・戻る意思があるとの回答は2割を下回る。

・復興の長期化に伴い住み慣れた避難先での生活を望む傾向が鮮明

・被災地の人口減少が深刻化する中で、避難先に住み着いたまま戻らない傾向が強まっている。

 

この調査は避難者3,557世帯(内陸2,580、県外977世帯)を対象に実施し、1,426世帯から回答を頂いたということです。「帰郷の予定ない」という回答は、年数が経過するとともに、避難先での生活が落ち着いてきたのが大きいように感じます。また、帰郷先の復興状況がまだ半ばというのも影響があるのかも知れません。調査では避難先での生活や帰郷する上で心配なことを尋ねていますが、一番多いのは生活資金37.1%、住まい18.7%、仕事7.7%、健康7.4%などとなっています。

 

調査で示された避難先で定住する方には、自治体からの支援をより細やかに行うとともに、いずれ帰郷する方には帰郷先からの情報提供を欠かさずに行い、各種相談にも応じるなど対応をしていただきたいものと思います。