12月12日付け岩手日報社説「不明地解消へ理解促せ」として相続登記義務化される法制審議会の中間報告について論じていました。所有者不明土地に関する国の動きについてはこれまでもブログで取り上げてきましたので、あわせてご参照をいただければと思います。（11月28日、12月９日）
論説の主な主張は次のとおりです。
・地域の安全、安心のためにも必要
・相続人が所定期間内に登記などの過料などの罰則を科することも検討、事前の周知徹底を怠りなくしたい。
・公共のために利用したくても連絡が取れずに手を出せないのであれば、貴重な国土を生かせないことになる。相続人はそのことに思いをはせたい。
・手続きを簡素化したり、費用負担の軽減を図ることも考えるべきだ。
市民の立場に立って見解と思います。国の法制審議会がまとめたもので、今後パブリックコメントを経て来年の臨時国会に提案される予定となっています。国会での審議を見守りたいものです。