朝日新聞経済欄に「ハンコの逆襲」という３回連載された記事がありました。12日付け「公証人は守られたが・・・」の中で公証人の認証に関する仕事が紹介されていました。公証人は会社の定款を認証したり公正証書遺言を作成することなど任務としますが、全国に約500人、公証役場は285あるということです。
なぜ「公証人は守られたのか」ですが、その対局にあったのは「印鑑」でした。発端は、会社設立の手続きを24時間以内に完了する政権の目標があってのことですが、ハードルとなった手続きは「印鑑の届け出」と「公証人との面談」です。「印鑑」は会社設立の際には電子データ化した印影をオンライン申請に使えるようになったものの、「公証人との面談」は定款の認証を必要ナシとする見解で一致していたものの、公証人を所管する法務省等の反対で異議が唱えら、結局は役場に出向かなくともパソコン等でオンライン認証できるシステムが導入されたのです。しかし、このシステムはその利用件数が極めて低いということです。タイトルにあるように「公証人は守られた」ということに繋がります。
電子申請という書類をデータ提出によって、今より迅速に事務を合理化しようとする流れにありますが、すべてOKとはいかずいろいろな業界が絡んでいることがわかります。会社の設立手続きでもその一部分を垣間見ることできます。対面で審査、手続きが慎重になることもありますので、その効果を見極めることが大切であると思います。