日本弁護士連合会が調査した平成の大合併について旧町村と隣接自治体の比較が、岩手日報及び朝日新聞11月７日付け記事で報じられました。内容を要約（朝日新聞）しますと、
・合併した町村は人口減少率が高い傾向にある
・2005年と15年の国勢調査などの統計情報と、対象地域への聞き取りを交えた調査による
・原因は旧町村地域の役場機能の縮小が原因の一つと分析
・総務省では、合併した自治体からは土木などの専門職員の確保ができたなどの声がある一方で、地域の声が届きにくくなったなどの意見もある、と述べている。
47組の９割で、旧町村の方が人口減少率が高いとし、その原因を役場が亡くなった影響で公務員の減少や商店廃業、事業所閉鎖などが起き地域が衰退したと主な要因をあげています。
花巻市も１市３町が合併しましたが、合併直前時の人口105,932人、平成30年12月末日現在95,905人で10,027人の減少となっています（住民基本台帳の人口）。新聞記事に沿った分析をするためには旧町の人口を基に合併時と現在の比較が必要になってきますが、総じて旧１市3町それぞれが減少していますので、余り議論する必要性は感じられません。旧3町とも支所機能を充実していますし、限りある人員で効率的な配置をしながら日々の業務を行っているものであります。それぞれが持つ地域の特性を生かしながら施策の展開を図っているところと思います。合併のいいところは伸ばしつつ、補うところは原因を踏まえ生かしてほしいものと思います。