岩手日報８月20日付け記事に注目しました。
内容を要約すると、
・すべての国・地方の公務員に、個人番号の記載されたマイナンバーカードを取得させる
・19年度末まで実質的な義務化
・８月８日現在の人口比は13.8％
・21年３月に健康保険証として本格運用が始まる
写真付きのマイナンバーカードを取得したのが３年前ですが、カードの利用は今のところ無きに等しいです。役所の窓口で申請の関係で提示を求められたぐらいです。この記事を読んで国も普及に当たりいよいよ本腰を入れたなという感想を持ちました。健康保険証として利用されるとすれば申請の増加は一気に拡大するものと思われ、先行して公務員が先に作って事務の混乱を避ける狙いがあるとの見方です。
国においては電子政府を目標としており、各種の申請がマイナンバー等による手続きにより迅速化、簡易化され行政書士としての業務も大幅に変わることになることが予測されます。一方で個人情報の管理やカードの紛失など影の部分も心配されます。
カードが普及されるためには、利便性が問われるところであり、何に使えてどんなメリットがあるか今後の進展状況を見守っていくことにしたいと思います。