北上市が東芝メモリーの企業立地に伴う市内への定住対策として、民間のアパート建設促進に対し総額３億円を補助する計画を市議会へ提出したことが論議を呼んでいます。
先日用務があり北上工業団地を通ったのですが、建設中の同社の工場棟はこれまでみたこともない広大な建物であります。企業進出に伴う社員や家族向けの住宅確保の一環ですが、もし市外へ流出した場合２０４０年までに約２４億円の税収を失うと市側は発表しております。
企業の進出は人口増と固定資産税の収入増が見込まれ、結果的に市の発展が見込まれるものです。それ故、必死になるのは当然のことです。しかしながら一市町村だけで”囲い込む”のではなく、周辺自治体とも連携を図りながら分担し協調していくことも大切であると思います。緊急の課題である労働力の確保についても単独で充足できるものでもなく、より広域的な対応が求められるところでもあります。