● 空き家活用セミナーの開催について
☆ 日時 令和６年６月28日（金）
午後１時〜午後２時45分
☆ 場所 花巻市生涯学園都市会館（まなび会館）
☆ 研修内容
「空き家の活用を考える」
☆ 講師
（一財）岩手県建築住宅センター
すまいあんしん室長 小堀 啓 氏
☆ 主催 岩手県行政書士会花巻支部
☆ 共催 （一社）全国古民家再生協会岩手県支部ほか
● 北上市空家等対策協議会開催、補助制度の拡充
（岩手日日新聞5/21記事より）
・倒壊などの恐れある「危険空家」を除却する場合、費用の５分の４、50万円上限に補助
・住民税非課税世帯の所有者が空き家を解体する場合、費用の３分の２、70万円上限に補助、年齢要件はない
・他に改修、整備、取得などに補助制度あり
（岩手日日新聞4/23記事より）
・23年度末の空き家は１４０９件（前年度比28件減）
・空き家バンクでは10件の売買が成立。
・引き続き空き家バンクを運営、空き家の解体や改修、除却など各種補助を拡充する方針
・委員からは補助制度の周知や危険空き家は踏み込んだ対応が必要などの意見が出される
● 「実家じまい」ータレント 松本明子さん
（朝日新聞 5/12記事より）
実家じまいを終わらせるまでの過程を講演で話された松本さんの体験談です。
（要約）
・父が亡くなる前、病床で「実家を頼む」と父の言葉が肩に重くのしかかった。
・空き家は存在するだけで税金に光熱費、保険、雑草駆除などお金がかかる。
・介護に子育て、仕事に追われ「実家じまい」は後回しに。25年間で1,885万円もかかってしまった。
・「空き家バンク」に申し込んでみたら奇跡的に問い合わせがあり、ふるさとで暮らしたい70代のご夫妻。
・実家にはたくさんの家財道具や骨董品など残され１週間以上泊まりがけで処分。
・実家の空き家処分で悩んでいる方にお伝えしたいのは、もっと早く両親が元気なうちに「この家、将来どうしたらいいかな」と話し合っていれば良かったと。
●空き家対策と取り組みついて（PDF版）
この資料は令和6年1月26日開催された花巻支部研修会に用いました。その後、同年３月号「日本行政」に掲載された東京都行政書士会の取り組み状況を追加しました。主には行政書士会としての取り組みに視点を置いたものです。
法 令
国交省のPR
空き家は放置せず仕舞う（除却）、活かす（活用）
・現行の「空き家対策の推進に関する特別措置法」は平成27年より施行され、空き家の定義や自治体の対応を定めた法令。空き家の情報収集のため立ち入り調査を行う権限を自治体に認め、倒壊のおそれがある「特定空き家」には撤去や修繕を所有者に命ずるほか、応じない場合は行政代執行を可能としている。
・「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空家対策推進特措法）が2023年6月14日に公布され、12月13日に施行されました。 改正法は、所有者の責務強化として、現行の「適切な管理の努力義務」に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を定める。
・住んでいない家を長期間放置することによって、地域に住む人たちの生活環境が悪化する「特定空家等」として指定されると、固定資産税が高くなる。
花巻市
組織
花巻市空家等対策協議会（建築住宅課）
各種団体等の推薦を受けた者
学識経験者
その他
空家等対策推進委員会（庁内組織）
平成28年７月に空家等対策計画を策定し、各種補助金や空き家バンク制度などを設け、空き家を増やさず、住みたい人を応援
現行の制度
①空家等解体活用補助金
当補助金は、解体した後同敷地内に建築物を新築することが条件。補助金の上限額は100万円以内で除却費用にかかる経費に対する補助。
② 老朽危険住宅除却費補助金
市が住宅の状況を確認し危険と認定した場合に、補助金50万円上限に補助。
③空き家バンク制度
空き家の有効利用を図るもので、「売りたい・貸したい」という空家所有者と空家に定住したい希望者を市が橋渡しする制度。
④シルバー人材センターによる空き家管理代行
同センターが基本契約により定期的に所有者に対し、写真や状況を報告するものです。他に草刈りや除草、庭木の枝切りなどが追加サービスとして行われる。
東京都の取り組み
・平成28年6月 東京都と協定書締結、基本的な協力体制を構築
・その後15支部が同様の協定を締結
・東京都が平成30年度より「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を募集、東京会が選定される
・取り組み事例
① セミナー開催
地元自治体と連携、年10回程度、「空き家問題」に必要な相続手続き、遺言書の作成、税金、売却等処分、就活等についてできるだけ具体的事例を入れる
② 相談会開催
常設のワンストップ相談窓口、33支部が定期的に地元自治体で開催
③ 相談員養成講座（通称シリーズ研修）実施
毎年開催する「更新講座」を2年に１回受講必要
・所有者不明土地に取り組む共通の課題
（日本行政３月号より）
京都市空き家等対策計画
京都ならではの地域力を生かした取り組みを実施
・空き家の発生の予防
・活用・流通の促進
・適正な管理
・跡地の活用を推進
（研修会資料より）