遺 言


こんなお手伝い(業務)をします

相続をめぐる争いを防ぐためには、遺言をするのが最も有効な方法です。遺言をすることによって法律で定められた相続の割合を修正することができるからです。

 

こんなことを業務としてお手伝い・支援することができます。

◯ 遺言の原案を作成すること

◯ 証人、検認の立会等遺言に関すること


公正証書遺言手数料

公正証書遺言を作成し公証人にお支払いする手数料は、どのくらい費用として掛かるか気になるところです。

公証人手数料は、公証人手数料令で定められています。

例えば、相続財産の目的価額が3,000万円、相続人は配偶者、子ども2人とします。それぞれ相続する額は配偶者に2,000万円、子どもに500万円ずつです。

このような場合、相続財産の目的価額を手数料令別表により定められていますので、金額を求めます。配偶者は「千万円を超え三千万円以下のもの」の欄から2万3千円、子どもは「二百万円を超え五百万円以下のもの」の欄に該当し1万1千円の金額となります。計算すると配偶者分2万3千円+子ども1万1千円×2=4万5千円となります。

さらに、手数料令に規定される遺言加算1万1千円プラスされますので、この例の場合の手数料は最終的に5万6千円となります。

 支払の時期、出張による作成

これについても公証人手数料令で規定されています。原則として、その事務の取り扱いを完了したときに請求を受け支払うことになります。実務では、あらかじめ公証人に対し、手数料の額を確認

の上、公正証書遺言を作成する当日に現金を準備することになります。また、病気等で公証役場に出向くことができない場合、公証人が出張して公正証書遺言を作成することも規定されています。

 


自立証書遺言ワンポイント

遺言の仕方については、自筆証書遺言(自分で遺言の全文を書いてする方式)と公正証書遺言(公正証書によってする場合)に分けられます。他に秘密証書遺言があるが、特別な方式ですので省略します。

 

 自立証書遺言の内容

全文を遺言者ご自身で書き、作成の日付を記入して署名押印する。全文、日付、氏名を書き、押印することが必須となります。改正相続法により、添付する財産の目録はパソコンでも作成することができるようになりました。

遺言者がお亡くなりなった後、家庭裁判所に差し出し、遺言書の検認を受けます。

 

 検認の手続きとは

 家庭裁判所が遺言の存在と内容を認定するための手続きで、遺言者の作成によることを確認します。そのため、相続人等の立ち会いのもと開封するのが原則です。

 

■ 遺言を書くときの注意点

用紙は自由で、原稿用紙でも便せんでも用いることができます。また、筆記用具は消去しにくいボールペンなどを使います。なお、視力を失った人が他人の助けを得て筆記することは認められています。

遺言の内容に工夫が必要で、なぜそのような相続分の指定にしたか、その人に特定の財産を相続させるのか、根拠を一言書いておくと良い言われています。

署名をする際混乱を生じさせないため、署名は戸籍上の姓名で記載します。また、代筆は一切認められておらず、遺言者の自筆であるのが絶対条件となります。

 

 自筆証書遺言保管制度とは?

自筆証書遺言は、法務局において保管することができることになりました。手続きは、次のとおりです。

遺言者は法務局に原本を無封状態で持参し保管を申請します。法務局では画像データ化し保存しいつでも遺言者は閲覧と返還を請求することができます。相続が開始した後は、相続人等は法務局に遺言書の閲覧と画像データ等の証明書を交付請求することができます。

 

 

なお、改正相続法(法務省のホームページへ)が閲覧できます。

 

 


公正証書遺言ワンポイント

 公正証書遺言の内容

自筆証書遺言に比べて遺言者の死後の各種手続においてはるかに優れています。

公正証書遺言の作成にあたっては、遺言書が公証人役場に出向き、証人立会のうえで、遺言書の内容を証人に口頭で伝えます。

 

一度遺言しても周囲の状況や遺言者の心境が変わってきたとき、改めて遺言をすることができます。

公証人は法律の専門家であることから、法律的に不備なく、その効力を争われることもなく、家庭裁判所の検認手続も不要となります。

 

公正証書の原本 公証役場で半永久的に保管されます。

 

※ 公正証書作成に必要な資料等

 遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本等

相続させ又は遺贈する財産が不動産の場合には土地・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)及び固定資産評価証明書など

   

 遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実行・実現してくれる人です。氏名、住所、生年月日、職業を記載したメモにより準備しておきます。なお、執行者は立会の証人でも、相続人又は受遺者でもなることができます。

 

 証人について

証人は未成年者や推定相続人といわれる相続人になるであろう人と受遺者は証人となることができません。また、証人2人の立会が必要です。

  

■ 手数料

法令により、相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算されます。

  


遺言が特に必要な場合

 夫婦の間に子がない場合

夫に兄弟姉妹があれば、妻の相続分は4分の3、残りは4分の1は夫の兄弟姉妹となる。このような事態を避けるため、夫「全財産を妻に相続させる」という遺言をしておくと優先されます。

 相続人同士が不仲又は疎遠な時

 相続人以外の人に財産を分けてあげたい時

 相続人が全くいない場合

遺産は特別な事業がない限り国庫に帰属します。親しい人、世話になった人にあげたい、社会福祉法人・NPO法人・公益団体等に寄付したいとするような時はその旨の遺言をしておきます。

 

 (参考資料 日本公証人連合会「公正証書 遺言のしおり)